気象のスペシャリスト

気象予報士の資格は、天気予報の自由化に伴って誕生した「国家資格」です。

気象予報士が誕生するまで、一般に公表する天気予報は気象庁が独占的に行ってきました。 しかし、気象庁では対応しきれない狭い地域のきめ細かな予報が必要とされるようになったため、それらの予報業務は均館に任せようとの機運が高まりました。

また、高度情報社会を迎え、気象庁の保有する莫大なデータを開放し、民間の気象会社が情報を提供すれば、産業の振興につながるのではないかとの想定もありました。

一方で、個人が勝手に予報を流すと社会的混乱を引き起こしかねないため、気象と防災に関する知識を充分に備えた人だけが気象現象を予測できるように、気象予報士の資格が誕生したのです。

●気象会社
予報業務を行うには、気象庁長官からの許可が必要です。要件を満たしていれば個人でも許可を取得できますが、予報業務許可事業者はほとんどが法人であり、気象会社と呼ばれています。

●予報業務許可制度
気象庁以外の者が予報の業務を行おうとする場合は、気象業務法第十七条の規定により、気象庁長官の許可を受けなければなりません。
その理由は、技術的な裏付けのない予報が社会に発表され、混乱をもたらすことを防ぐ必要があるためです。
そのため、許可にあたっては、業務を的確に遂行するために十分な要員、施設および気象庁の警報の受入体制が重要となります。