女性に有望な資格

2012年3月11日に発生した東北地震は、阪神大震災を超える大惨事となりました。 この地震により大多数の犠牲者が出ました。今まで以上に、防災意識は高まり、資格取得者には民間会社からの求人も増加します。 マスコミで活躍する女性気象予報士が目立ちますが、今後は民間の気象会社だではなく、地震の多い地域に工場や会社を置く民間会社でも活躍の場は広がります。

気象会社は10人ほどで業務を行うところが多いようです。

次いで多いのが気象庁(気象台)です。
自衛隊や地方自治体などの官公庁でも多くの気象予報士が活躍しています。
防災の意識が高まっている現在、気象現象を正確に把握し、地域住民に的確に避難勧告が出せる人材が求められ、地方自治体などでは資格取得者の需要が高まっています。

◆テレビ局、ラジオ局で働く気象予報士は、それぞれ担当する番組ごとに放送の準備を行います。朝の番組の担当であれば前日から泊まり込むこともあり、深夜番組の担当であれば、日付が変わってからの帰宅が多くなります。

気象予報士にはキャスターとして出演する人もいれば、裏方としてサポートする人もいます。
生番組であることが多く、多大な集中力が要求され、本番でミスをしないためにも、出勤から本番までの間に資料を解析して天候の流れをつかみ、念入りに準備しておくことが大切です。

◆民間の気象会社
最大手の日本気象協会やウェザーニューズ社では数百人の気象予報士が働いています。
大手の気象会社は、気象予報士が担うほとんどすべての仕事を実施していますが、小さな気象会社は波浪予報を専門としたり、気象現象の調査解析のみを行うなど、会社ごとに業務に特色をもっています。
また、地方の気象会社は、きめ細かいサポート体制でその地域に特化した気象情報を提供して、こまめに活動をおこなって顧客との契約を取り付けています。

◆気象庁・気象台
気象庁や気象台の気象予報官になるのに気象予報士の資格は不要です。
予報官になるには、二つのケースがあり、気象大学を卒業して気象庁で予報業務を担うケースと、国家公務員Ⅰ種またはⅡ種試験に合格して、気象庁に採用されるケースです
いずれも非常に狭き門で、気象予報士試験に合格するよりも難関といえるでしょう。
また、気象庁の中でも予報部門への希望者は多いので、競争率はとても高いです。

予報官には転勤があり、島の観測所などに移ることもあります。
予報は気象庁の仕事の一部に過ぎません。気象観測は気象庁が担う最も大事な仕事で、そのほかに予報に使う数値予報モデルやガイダンスの開発、各種資料の統計、調査、研究などの仕事があります。

◆気象業務支援センター
気象庁と民間の気象会社が役割分担して総合的な気象事業を行うため、気象庁と気象会社を結ぶセンターとして設立された公益法人が気象業務支援センターです。
1994年に気象長官により気象予報士試験の試験機関に指定されました。

現在では気象知識の普及のための講演会の実施や、気象側器の検定、気象新聞や専門書籍の発行、海外気象業務事情視察のコーディネーターなど、その業務内容は多岐にわたっています。

◆航空会社
航空会社には「ディスパッチャー」と呼ばれる運航管理者が置かれています。
ディスパッチャーは、飛行機が安全かつ効率的に飛行できるよう、飛行機のフライトプランを作成するのが仕事で、気象状況や乗客数、貨物の重量など、運航に必要なあらゆる情報を集め、機長と共に検討して運航航路を決定します。

ディスパッチャーになるには、航空会社や航空機の運航支援会社に就職しなければなりません。
入社後、適性を認められると運航管理室に配属され、2年以上の経験を積むことによって
運航管理者の国家試験を受験できるようになります。
これに合格してはじめて正式なディスパッチャーとして活躍することになります。

ディスパッチャーになるのに、気象予報士の資格が必須なわけではありませんが、フライトプランを作成するには、気象現象を予測する能力が必要とされるため、気象予報士の資格を持つ人が多くいます。

◆独立してフリーランスで仕事をする場合
個人許可事業者は、個人で国から予報業務の許可を得ている人をいいます。
現在では主にわずかなお天気キャスターが取得するだけにとどまっています。
ほとんどが放送局の報道部に所属して、局の気象端末などの機器を利用して許可を得ていることが多いようです。

このようにして個人許可事業者となるためには、お天気キャスターとしての知名度が大切です。
自分の名前のコーナーができるほどでなければ、予報業務許可を受けて独立するまでにたどり着けません。

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