教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす対象者が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講して修了した場合、受講にかかった費用の一部がハローワークから支給されます。

利用できる対象者は、受講開始日において、雇用保険の被保険者であり、被保険者であった期間が3年以上ある人です。
細かい要件は法律で定められているので、ハローワークに問い合わせを。

この制度を利用すれば、かかった費用の40%または20%に相当する額が支給されますが、支給の上限は20万円で、8000円を超えない場合は支給されません。
また、指定講座は中央職業能力開発協会の教育訓練給付制度検索システムで検索することができます。

◆支給申請手続き
●申請者と申請先
教育訓練を受講した本人が受講修了後、本人の住所を管轄するハローワークに対して、書類を提出することによって行います。(申請書の提出は、やむを得ない理由があると
認められない限り、代理人や郵送によって行うことができない)

●提出書類
①教育訓練給付金支給申請書
教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が用紙を配布する。

②教育訓練修了証明書
教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した場合に発行する。

③領収書
教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行する。
なお、クレジットカードなどによる支払いの場合は、クレジット契約証明書が発行される。

④本人・住所確認書類
申請者と申請者の住所を確認するための官公署が発行する証明書。
具体的には、運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明、のいずれか。
郵送申請の場合は、事故防止のため、住民票の写し、印鑑証明のいずれか(コピー不可)に限る。

⑤雇用保険被保険者証
雇用保険受給資格者証でも可(コピーでも可)

⑥教育訓練給付対象期間延長通知書
適用対象期間を延長していた場合に必要

⑦返還金明細書
「領収書」「クレジット契約証明書」が発行されたあとで、教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付された場合に、教育訓練施設の長が発行する。

◆申請の時期
教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1カ月以内に支給申請手続きを行う。